東日本大震災に伴う津波により大量の放射能物質が放出されました。除染作業が始まっていますが支援業務に
携わった方の講演会に参加してきました。
「除染等の措置に必要な土地等の関係人調査」と「南相馬市防災集団移転促進事業支援業務」です。
除染作業の前に現地調査を行いますが、まず権利者の同意が必要になります。60万筆以上の関係人調査を3か月以内に行う
事は普通はありえない話です。法務局からの登記簿データの提供もあったとの事ですが、140名で分担しても相当なものです。
データに外字コードが多用され整合性の確認に苦労したとの事。現地に行くことも出来ず、関係者確認が出来なかった事。
同意確認の資料作成だけでもタイムスケジュール中、大変な作業と感じました。
「集団移転…」は放射能影響地区内の移転の話です。講師は用地交渉支援を担当したとの事。
土地所有者の確認、用地買収費明細書の作成等が作業になります。
土地所有者の生死確認(相続問題)、居住地問題、共有名義確認、抵当権の有無、差し押さえ、そして農地は農水省が
利用計画のない売買を認めていないので、国交省や復興庁と対立するそうです。簡単に処置できるものではないそうです。
今も、放射能が解決しない段階では復興は進まない状況です。
CPD2.0 KAWA
携わった方の講演会に参加してきました。
「除染等の措置に必要な土地等の関係人調査」と「南相馬市防災集団移転促進事業支援業務」です。
除染作業の前に現地調査を行いますが、まず権利者の同意が必要になります。60万筆以上の関係人調査を3か月以内に行う
事は普通はありえない話です。法務局からの登記簿データの提供もあったとの事ですが、140名で分担しても相当なものです。
データに外字コードが多用され整合性の確認に苦労したとの事。現地に行くことも出来ず、関係者確認が出来なかった事。
同意確認の資料作成だけでもタイムスケジュール中、大変な作業と感じました。
「集団移転…」は放射能影響地区内の移転の話です。講師は用地交渉支援を担当したとの事。
土地所有者の確認、用地買収費明細書の作成等が作業になります。
土地所有者の生死確認(相続問題)、居住地問題、共有名義確認、抵当権の有無、差し押さえ、そして農地は農水省が
利用計画のない売買を認めていないので、国交省や復興庁と対立するそうです。簡単に処置できるものではないそうです。
今も、放射能が解決しない段階では復興は進まない状況です。
CPD2.0 KAWA