ｃｐｄ2.0
改正省エネ法の概要について説明会に参加してきました。
京都議定書発効から４年。
チーム・マイナス６％ということで温室効果ガス６％排出量削減に向けて各分野の取り組みが進んでいますが、実際には基準年より６～７％増えてしまっているのが現状です。
そこで平成21年４月から省エネ法の範囲を広げ排出量削減につなげようと改正されます。
平成22年4月からは、住宅・建築の分野においても300㎡以上の新築・増改修時において適切な省エネ措置を行わないと建築できなくなります（予定）。
今後法施行に向けて開催される研修会に参加したいと思います。
（iwa.）
改正省エネ法の概要について説明会に参加してきました。
京都議定書発効から４年。
チーム・マイナス６％ということで温室効果ガス６％排出量削減に向けて各分野の取り組みが進んでいますが、実際には基準年より６～７％増えてしまっているのが現状です。
そこで平成21年４月から省エネ法の範囲を広げ排出量削減につなげようと改正されます。
平成22年4月からは、住宅・建築の分野においても300㎡以上の新築・増改修時において適切な省エネ措置を行わないと建築できなくなります（予定）。
今後法施行に向けて開催される研修会に参加したいと思います。
（iwa.）